2019年4月より施行された森林管理制度を実施するためのシステムを受託しました。

この制度の目的は、適切な経営管理が行われていない森林を、意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることとしています。

この制度は2つのステップに分かれています。

ステップ１では、森林所有者に管理を市町村に委託するか、自ら管理するかの意向調査を行います。その際には、所有する森林の健全度を評価する必要があり、地上レーザ等を使った森林計測データを基に、AIを活用した健全度評価とアドバイスを行います。

ステップ２では、管理を市町村に委託した森林の採算性を評価します。その結果に基づき環境林と経営林に分類します。