森林吸収のカーボンクレジットモニタリングで参画しました:ENEOSホールディングス・愛媛県久万高原町・久万広域森林組合、森林を活用した脱炭素社会の実現に向け連携協定を締結
ENEOSホールディングス株式会社(社長:大田 勝幸、以下「ENEOS」)、愛媛県久万高原町(町長:河野 忠康、以下「久万高原町」)および(代表理事組合長:板崎 鳴海)は、本日、森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。
久万高原町は、森林面積が町の約90%、人工林(スギ・ヒノキ)比率が83%と西日本有数の林業地であり、久万広域森林組合と共に、高齢木の増加や林業の担い手不足などの社会課題解決と、脱炭素社会における新たな森林の価値創造の機会を追求しています。
一方、ENEOSグループは、2040年に自社が排出するCO2のカーボンニュートラル実現に向け、脱炭素に資する事業の一環として、森林由来のカーボンクレジットを創出する取り組みを推進しています。クレジット創出時の課題とされている効率的な森林のモニタリングの実施や、クレジット化の手続きについてサポートするとともに、創出したクレジットをENEOSが買い取り、事業者に還元する、ENEOS独自のクレジット創出プラットフォームの形成を目指しています。
本協定の締結により、3者は、久万広域森林組合が管理する久万高原町の町有林(面河・美川地区)を対象とする森林由来カーボンクレジット(※1)創出の実証事業「久万高原町 未来の森づくりプロジェクト」を開始します。
本プロジェクトは、ENEOSが目指すクレジット創出プラットフォームの第一号であり、創出したクレジットをENEOSが買い取り、久万高原町が、還元されたその利益を同町内の森林の間伐等、維持・管理に使用することで、森林の循環利用を促すものです。
今後も、3者は、本協業により、社会課題の解決と、森林の循環利用による脱炭素・循環型社会の形成に貢献してまいります。